※2024年7月4日 事務連絡を掲載しました
※2024年7月1日 第三者委員会調査報告書(公表版)を公表しました

 本年5月27日に厚生労働大臣から臓器の移植に関する法律に基づく指示書を受領しましたことで、皆様にご迷惑とご心配をおかけしました。改めて心よりお詫び申し上げます。

 当社団は、指示書を踏まえ、第三者による調査組織(日本臓器移植ネットワークの組織体制とガバナンスに関する第三者委員会)を設置し、調査及び検討を行いました。当該委員会から6月25日に調査報告書の提出を受けて、当社団としての再発防止に向けた対応策を纏め、本日、第三者委員会からの調査報告書と共に厚生労働省に提出をいたしました。同対応策等について公表いたします。

 ・第三者委員会調査報告書を受けての対応策

 ・第三者委員会  調査報告書(公表版)

 当社団は、国内の死後の臓器提供におけるあっせん手続きを行う唯一の団体として、社会的責任を果たすために、再発防止策に向けた対応策を確実に履行すると共に、当社団内各機関は元より、厚生労働省、関連学会及び関連の団体等と密接に連携を進めてまいります。

臓器のあっせんは、極めて公益性が高く、国民の皆様からの厚い信頼を前提に成り立つものと捉えております。当社団は引き続き、役職員一丸となり、本邦の移植医療の普及・推進に取り組んでまいります。

 今後とも臓器移植医療へのご理解を、何卒よろしくお願い申し上げます。

公益社団法人 日本臓器移植ネットワーク
理事長 横田裕行

なお、当該報告に対する事務連絡(7月3日付)を受領しております。

 ・事務連絡(7月3日付)

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