世界の臓器提供数を人口100万人あたりの臓器提供者数として世界の国々と比較すると、日本は0.77であり、アメリカの1/43、韓国の1/11に過ぎないことから、他国と比較して臓器の提供件数が少ないといえます。 言い換えると、日本は、自国において臓器移植を受ける機会が少ないこととなります。

アメリカでは、人口3億2800万人に対して年間約1万人が死後に臓器提供しており、臓器移植件数は2万件を超えます。 一方で、日本では、人口1億2000万人に対して、死後に臓器提供する人は年間100人前後(臓器移植件数は400件程度)となり、アメリカやヨーロッパの諸外国等と比較しても格段に少ないのが現状です。

この要因としては、脳死を人の死として受け入れることの抵抗感や臓器提供の施設が限定されていること等が影響していると考えられています。
また、これらに加えて、国毎の臓器移植に関する制度の違いも影響をします。
制度には大きく2つあり、一つは、アメリカ、ドイツ、イギリスのように本人が生前、臓器提供の意思表示をしていた場合、または家族が臓器提供に同意した場合に臓器提供が行われるOPTING INという制度、もう一つは、オーストリアやフランス、スペインなどの本人が生前、臓器提供に反対の意思を残さない限り、臓器提供をするものとみなすOPTING OUTという制度です。
人口の少ない国でもOPTING OUTの制度で取り組む国は、提供数が多くなる傾向があります。
なお、どちらの制度の場合も実際には家族の反対があれば臓器提供は行われません。

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