日本と海外の比較

世界の臓器移植事情

日本では特別な治療法と思われがちな臓器移植ですが、アメリカやヨーロッパでは一般的に行われている治療法です。
アメリカでは、人口3億3200万人に対して年間約1万4000人が死後に臓器提供しており、臓器移植件数は約3万5000件です。
一方で、日本では、人口1億2000万人に対して、死後に臓器提供する方は年間100人前後（臓器移植件数は400件程度）となり、アメリカやヨーロッパの諸外国などと比較しても格段に少ないのが現状です。

世界の臓器提供数を人口100万人あたりの臓器提供者数として比較すると、日本は0.62であり、アメリカの1/68、韓国の1/14に過ぎないことから、他国と比較して臓器の提供数が少ないといえます。

この要因としては、脳死が臓器提供する場合に限り死とされていることや脳死を人の死として受け入れることへの抵抗感、臓器提供の実施可能な施設が限定されていたり、医療施設の体制が整っていないことなどが影響していると考えられています。これらに加えて、国ごとの臓器移植に関する制度の違いも影響しています。

制度には大きく2つあり、一つは、アメリカ、ドイツ、韓国のように本人が生前、臓器提供の意思表示をしていた場合、または家族が臓器提供に同意した場合に臓器提供が行われるOPTING INという制度、もう一つは、イギリスやフランス、スペインなどのように本人が生前、臓器提供に反対の意思を残さない限り、臓器提供をするものとみなすOPTING OUTという制度です。
人口の少ない国でもOPTING OUTの制度で取り組む国は、提供数が多くなる傾向があります。