移植医療の歴史

日本の移植医療の
歩み

1960年代、諸外国で移植医療が行われ始めたのと同時期に日本の移植医療もスタートを切りました。
世界初の心臓移植の翌年に札幌医大の医師による日本初の心臓移植が行われました。これが発端となり、脳死と移植医療に対する国民の強い不信感が生まれたといわれ、その後の日本での移植医療は停滞してしまいました。
1980年には、心臓が停止した死後の角膜と腎臓の提供を可能とする「角膜と腎臓の移植に関する法律」が施行されましたが、脳死下での提供による心臓や肺などの移植の必要性が高まり、1997年10月16日に、脳死下の臓器提供を可能にする「臓器の移植に関する法律（臓器移植法）」が施行されました。
しかし、この臓器移植法は、脳死下で臓器を提供する場合、本人の書面による意思表示（遺言の可能年齢に準じて15歳以上を有効とする）と家族の承諾を必須とするなど、世界でも類を見ない厳格な法律で、脳死下の臓器提供は増えませんでした。
また、15歳未満の子どもからの臓器提供が不可能であることから、事実上、日本では子どもへの心臓移植や肺移植などの道が閉ざされることとなり、海外渡航移植に頼らざるを得ない状況が続きました。
世界のどの国においても臓器提供は足りておらず、2008年の国際移植学会で「移植が必要な患者の命は自国で救う努力をすること」という主旨のイスタンブール宣言が出されたことで、海外渡航移植に頼っていた日本でも臓器移植法の改正に拍車がかかり、2009年に改正臓器移植法が成立し、2010年7月に全面施行となりました。

改正臓器移植法に
おける変更点

2010年7月17日に「改正臓器移植法」が全面施行され、本人の意思が不明な場合にも、家族の承諾があれば脳死下の臓器提供ができることとなりました。このことにより、15歳未満であっても脳死下の臓器提供が可能となり、小さなからだの子どもたちの心臓や肺の移植の道が開かれました。また、死後に臓器を提供する意思に併せて親族に優先的に提供できる意思を書面により表示できるとした「親族優先提供」も2010年1月17日に施行されました。