ご寄付・遺贈について

お電話によるお申し込み

お電話のうえ、「寄付申し込み」とお伝えください。社団より寄付申込書をお送りいたします。

郵送によるお申し込み

寄付申込書を印刷し、ご記入後、下記までご送付のうえ、ご入金ください。

遺贈について

あなたのご遺志を臓器移植医療の未来につなぐ
遺贈のご遺志は、遺言書を残すことで、初めて実現することができます。当社団に遺贈いただいた財産は、相続税の課税対象になりません。
まずは、専門家（弁護士など）にご相談ください。

相続財産からの寄付について

故人の想いを、移植医療を支える活動のために遺す
相続人の方が、相続財産を寄付し、相続開始から10ヶ月以内に必要書類を添付し申告を行うと、寄付した相続財産が非課税対象になります。
お手続きに関するご案内をさせていただきますので、まずは日本臓器移植ネットワークにご連絡ください。

香典返しに代わる寄付について

感謝の気持ちを、いのちをつなぐ活動に託す
香典返しに代る寄付をお考えの方は、まずは日本臓器移植ネットワークにご連絡ください。手続きのご案内をさせていただきます。
また、お香典を下さった方へのお礼状もご用意しております。

移植を待つ方の未来につながる活動の一部

寄付者名簿

わたしたちの活動をご支援いただき、誠にありがとうございます。
ご支援いただいている方のうち、ホームページ上に公表することを許可いただいている方のみ掲載いたします。（順不同・敬称略）

感謝状授与式及び関係の情報

趣意書

目的と意義

当社団は、1995年4月から心停止後の腎臓移植を公平かつ迅速に行い、1997年10月16日に臓器移植法が施行され、日本でも脳死下での臓器提供が始まるにともない、この日より日本臓器移植ネットワークに改組し、日本における死後の臓器提供について、公平かつ適正な臓器のあっせん業務を行ってまいりました。また、2013年4月より内閣総理大臣の認定を受け、公益社団法人へと移行したところであります。

臓器移植は、臓器に重い障害がある方にとって有効な唯一の治療法ですが、このためには、第三者の善意による死後の臓器提供があって初めて成り立つ医療であります。

現在、心臓、肝臓、肺、膵臓、腎臓、小腸の移植を希望して当社団に登録されている待機患者数は約16,000人です。2010年7月17日に改正臓器移植法が施行され、脳死下での臓器提供が大幅に増加しましたが、年間の臓器提供数は殆ど変わっておりません。

今後の臓器移植医療の発展には、国民の方々に臓器移植に対する理解を広め、自分自身の問題として考え、臓器提供に関する意思表示していただくことが不可欠です。また臓器移植においては、「提供する」「提供しない」「移植を受ける」「移植を受けない」全ての意思が尊重されなくてはいけません。

それには全国的に移植医療の知識の積極的な普及啓発が必要であり、意思表示に加えて、その意思を医療機関で確実に尊重できるような環境を整えることを推進し、国民の福祉向上に寄与して参ります。

当社団として、そのための事業を行うために臓器移植対策事業として国から国庫補助金を受けております。また、それ以外の収入としてコーディネート経費や会費等がありますが、それを上回る事業費を必要としております。不足する資金は、多くの皆様からの善意のご寄付に頼らざるをえないのが実情であります。

つきましては、誠に恐縮とは存じますが、当社団の置かれております状況と臓器移植事業の重要性にご理解を賜り、何卒、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

事業の概要

1. 臓器移植に関する調査及び研究並びにそれらに対する援助
2. 臓器移植に関する医師及び医療機関相互の協力体制の樹立に対する協力及び援助(臓器移植の重要性を理解し、これに協力する医師、医療機関及び関係団体に対する援助を含む。)
3. 臓器移植の知識の普及及び啓発
4. 移植希望者の登録、臓器提供者の確保、移植適合者の選定その他の死体の臓器の提供のあっせん
5. 臓器移植に関する業務に従事する者に対する教育及び研修
6. 組織適合性検査のための諸条件の整備
7. 臓器移植を受けた者及び臓器提供後の家族に対する協力及び援助
8. 臓器移植に関する講習会及びセミナー等の開催
9. 臓器移植に関する映像、印刷物等の制作及び配布
10. 臓器移植に関する医療機器及び材料等の開発及び研究開発の受託
11. その他この法人の目的を達成するために必要な事業