私たちについて
組織概要について
社団沿革
| 1995年4月 | （社）日本腎臓移植ネットワーク発足 関東甲信越、東海北陸ブロックセンター設置 |
|---|---|
| 1995年5月 | 近畿、西日本ブロックセンター設置 |
| 1995年7月 | 東北・北海道ブロックセンター設置 |
| 1996年5月 | 全国統一意思表示カードデザイン決定 |
| 1996年6月 | 腎臓移植希望者のデータ整備完了 |
| 1996年7月 | 東北・北海道ブロックセンターが東北と北海道ブロックセンターに分割 |
| 1996年10月 | 西日本ブロックセンターが中国四国と九州沖縄ブロックセンターに分割 |
| 1997年4月 | 沖縄サブセンター設置 |
| 1997年10月16日 | 臓器移植法施行、日本臓器移植ネットワークに改組 心臓・肝臓移植希望者登録開始 |
| 1998年5月 | 肺移植希望者登録開始 |
| 1999年2月 | 法施行後初の脳死臓器提供 |
| 1999年3月 | 膵臓、膵腎同時移植希望者登録開始 |
| 2000年1月 | 小腸移植希望者登録開始 |
| 2002年4月 | コーディネート経費の徴収を開始 |
| 2002年7月 | 7ブロックセンター、1サブセンターを3支部に統廃合 |
| 2003年4月 | 心肺同時移植希望者登録開始 |
| 2004年3月 | 新規登録料、更新料、コーディネート経費の医療費控除適用 |
| 2006年 | 肝腎同時移植希望者登録開始 |
| 2007年3月 | 臓器提供意思登録システム稼動開始 |
| 2009年 | 「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律」成立・公布 |
| 2010年1月17日 | 改正臓器移植法の一部が施行 親族への優先提供の意思表示が可能に |
| 2010年7月17日 | 改正臓器移植法が全面的に施行 本人の意思が不明でも家族の承諾があれば提供可能に 意思表示カード内容・デザイン変更 |
| 2010年8月 | 改正臓器移植法施行後、初の家族承諾のみでの脳死下臓器提供 |
| 2011年 | 肝小腸同時移植希望者登録開始 |
| 2011年4月 | 初の小児(15歳未満)の脳死下臓器提供 |
| 2011年5月 | 改正法に基づいた初の親族への臓器の優先提供 |
| 2012年6月 | 初の小児脳死判定基準を適用した6歳未満の脳死下臓器提供 |
| 2013年4月 | 公益社団法人へ移行 |
| 2016年7月 | 3支部体制を一元化 |
| 2017年10月 | 臓器移植法施行20周年記念事業 |
業務・財政に関する状況
JOTの収益の内訳は、会費などの収益、登録料収益、移植を受けられた方から受領するコーディネート経費収益、寄付金収益、費用配分事業収益、国庫補助金収益、雑収益です。一方、経常費用の内訳は、事業費と管理費です。
2021年度 経常収益内訳
2021年度 経常費用内訳
関連施設
JOTは、臓器提供施設、腎バンク・臓器バンクなどの各都道府県移植普及組織、移植に関する検査施設、移植施設、その他医療機関などと連携をとり、常に最良の移植が行われるように体制を整えています。
また、公益社団法人としての正会員数は411であり、内訳は、移植施設
204 施設（心臓 11 施設、肺 11 施設、肝臓 23 施設、膵臓 21 施設、小腸 13 施設、腎臓 125 施設）、透析施設 24施設、移植検査施設 47施設、行政
47 都道府県、バンク 42バンク、団体 10団体、個人 37名です（2023年3月31日現在）。