趣意書

目的と意義

  1997年10月16日に臓器移植法が施行され、日本でも脳死での臓器移植がはじまりました。1995年4月から、心停止後の腎臓移植を公平かつ迅速に行ってきた日本腎臓移植ネットワークもこの日より日本臓器移植ネットワーク(JOT)に改組され、日本における死後の臓器提供について、公平かつ適正な臓器のあっせん業務を行っております。
  臓器移植は臓器に重い障害がある方にとって有効な唯一の治療法ですが、このためには、第三者の善意による死後の臓器提供があって初めて成り立つ医療であります。
  現在、心臓、肝臓、肺、膵臓、腎臓、小腸の移植を希望してJOTに登録されている待機患者数は約13,000人ですが、年間移植数は300人と低迷しております。今後の移植医療発展に不可欠なのは、全国的に移植医療の知識の積極的な普及啓発により、提供していただく方が多くなるよう努力することと考えております。そのために国から臓器移植対策事業に補助を受けております。
  また、収入としては国庫補助金や会費等ですが、それを上回る事業費を必要としております。不足する資金は、多くの皆様から善意のご寄付に頼らざるをえないのが実情であります。
  つきましては、誠に恐縮とは存じますが、当社団の置かれております状況と臓器移植事業の重要性にご理解を賜り、何卒、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


事業の概要

1.臓器移植に関する調査及び研究並びにそれらに対する援助

2.臓器移植に関する医師及び医療機関相互の協力体制の樹立に対する協力及び援助 (臓器移植の重要性を理解し、これに協力する医師、医療機関及び関係団体に対する援助を含む)

3.臓器移植の知識の普及及び啓発

4.移植希望者の登録、臓器提供者の確保、移植適合者の選定及び死後の臓器の提供のあっせん

5.臓器移植に関する業務に従事する者に対する研修

6.組織適合性検査のための諸条件の整備

7.臓器移植を受けた者の社会復帰に対する協力及び援助

 

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